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Ｑ．１週間無断欠勤している者を懲戒解雇するには、どのような手続きが必要ですか？
Ａ．下記のような手続きが必要となります。
＜解雇について＞
解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合でなければ、 解雇権を濫用したものとして無効となります。
１．解雇要件
①あらかじめ就業規則などで解雇事由を明確に定めておく。
②労働契約を結ぶときにどんな場合に解雇されるかを明示しておく。
２．解雇制限
①業務上のけがや病気で療養のため休業している期間およびその後30日間
（打切補償があった場合を除く）
②産前6週間産後8週間休業している期間およびその後30日間
３．解雇手続き
| 解雇予告適用除外者 | 解雇予告が必要となる場合 |
| ①試用期間中の者 | 14日を超えて引き続き使用されることになったとき |
| ②4カ月以内の季節労働者 | 所定の期間を超えて引き続き使用されることになったとき |
| ③契約期間が2カ月以内の者 | |
| ④日雇労働者 | 1カ月を超えて引き続き使用されることになったとき |
５．解雇予告除外認定
なお、解雇予告除外認定の対象とされている無断欠勤は、正当な理由のない2週間以上の無断欠勤とされています。
※解雇の手続き要件を満たしていても、解雇が有効か無効かを争う場合は、最終的には裁判所の判断によることとなります。
Ｑ．経営不振のため、一部の従業員をリストラしなければならなくなりましたが、どのような要件が必要ですか？
Ａ．整理解雇の場合、有効性を判断するための４要件が必要とされています。
＜整理解雇のための４要件＞
１．解雇の必要性
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