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料金表

1.顧問料 (継続的に受託する場合)

人数

報酬月額

1〜4人

22,000円

5〜9人

33,000円

10〜19人

44,000円

20〜29人

55,000円

30〜49人

66,000円

50〜69人

88,000円

70〜99人

110,000円

100人〜149人

143,000円

150人〜199人

176,000円

200人〜

別途協議

※会社設立時における新規適用届については、別途 手続費用の半額が必要となります


<顧問契約の業務範囲>

  1. 社会保険の資格取得、喪失手続きおよび各種変更手続き
  2. 雇用保険の資格取得、喪失手続きおよび各種変更手続き
  3. 労働保険概算確定保険料申告書の作成
  4. 社会保険算定基礎届、月額変更届の作成
  5. 賞与支払届の作成
  6. 健康保険各種給付金請求手続き
  7. 労災保険各種給付金請求手続き
  8. 労働基準法に定める各種協定届の作成
  9. 労働・社会保険関係諸法令に関する相談、指導
  10. 行政による調査立会い

☆ 料金等につきまして、ご要望等ございましたらご相談させていただきます。

 

 

2.手続費用(業務ごとにスポットで受託する場合) 

1)関係法令に基づく諸届等

 

諸届、報告 

16,500円

許認可申請

33,000円

 

 

 

2)労働・社会保険の新規適用届

 

人 数 

健康保険・厚生年金保険 

労災保険・雇用保険 

1〜4人 

55,000円

55,000円

5〜9人 

88,000円

88,000円

10〜19人 

110,000円

110,000円

20人以上 

1人増すごとに1,100円加算 

 

 ☆ 顧問先の場合は、上記金額を半額とします。  

 

 

3)保険料の算定・申告

 

人 数 

算定基礎届、月額変更届 

労働保険料概算確定申告書 

1〜9人 

33,000円

33,000円

10〜19人 

44,000円

44,000円

20〜29人 

55,000円

55,000円

30〜49人 

66,000円

66,000円

50〜69人 

77,000円

77,000円

70〜99人 

88,000円

88,000円

100人以上 

別途協議

 

※(一括)有期事業の場合は、工事件数により決定。  

 

4)保険給付請求(一例)

 

健康保険・労災保険の給付請求 

33,000円

高年齢雇用継続給付・

育児休業給付・介護休業給付申請 

証明書  16,500円

支給申請 11,000円

年金給付請求 

33,000円

 

 

 

5) 労働・社会保険の適用廃止届

 

人 数 

 健康保険・厚生年金保険

 労災保険・雇用保険

 10人未満

 55,000円

 55,000円

 10人以上

 1人増すごとに1,100円加算

 


6)就業規則、諸規程の作成・変更

 

就業規則の作成

220,000円

就業規則の変更

55,000円〜

諸規程の作成

各110,000円

 


7)助成金の申請 

 

成功報酬(顧問先)

受給額の11%

成功報酬(顧問先以外)

受給額の22%

 

※助成金の種類によっては、着手金が必要な場合があります。



3.給与計算業務

 

基本月額

33,000円

就業計算なし

1人につき550円

就業計算あり

1人につき1,100円

 

1)初期導入時に、別途マスター登録費用(月額料金の2カ月分)がかかります。

2)賞与計算は、1回につき、上記の給与計算と同額とします。

3)100人未満の場合、基本月額は22,000円となります。 

 

 

4.年末調整業務

 

基本料金

33,000円

人数割

1人につき1,100円

 

※100人未満の場合、基本料金は22,000円となります。 



上記の金額には消費税を含んでいます。
この表にない料金については、廃止された社会保険労務士報酬規定を基準とします。
この表は関係諸法令等の改正にともない変更することがあります。